名古屋大学
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ポジティブ・アクション｜採用と上位職昇進 音声読み上げ

取組内容

採用に係るポジティブ・アクションとして、（男女）「同等なら女性を採用」を名古屋大学HPに明記している。加えて、各部局の公募時に本ポジティブ・アクションに関して明記することを推奨している。
また、採用に係るポジティブ・アクションとして、採用加速インセンティブ、上位職登用に係るポジティブ・アクションとして、上位職登用インセンティブとして、奨励費を付与する取組を平成29年度から令和元年度まで実施していた。現在は、「特に優秀な女性研究者」（研究業績が優れているだけでなく、近い将来、本学の役員や管理職として活躍することが期待される女性研究者）を顕彰する女性研究者トップリーダー顕彰を行っている。
平成23年度から令和元年度まで、自然科学系の女性上位職研究者の採用加速を図るため、総長管理定員を用いた女性PI（Principal Investigator）枠による採用を実施していた。
平成19年度から令和元年度まで、若手女性研究者増員の取組として、発展型ポジティブ・アクション・プロジェクトを実施していた。
令和元年度から、総長のリーダーシップにより、教育研究の意志決定機関である「教育研究評議会」において、約2割のメンバーが女性になるように学内規定を改めるジェンダー・クォータ制を導入した。
また、同年10月には、女性教員の増員施策として「女性教員比率20％達成のための女性教員増員策（若手女性教員増パッケージ）」を開始した。

取組の背景・目的

女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立等、男女共同参画を推進する、女性教員比率20％以上にするという総長の強いコミットメントや、国の目標値の達成に寄与するため、様々な取組みを行っている。2021年度までに女性教員比率20％以上の目標を到達するために、現在までの間に振り返りや見直し、新たな施策を加えて実施している。

女性比率の上昇

教育研究評議会において、委員の約２割が女性となっている。
上記の取組により、令和2年9月1日現在で女性研究者の在職比率が18.5％にまで増加した（令和元年5月1日と比較して1.1ポイント増加）。

波及効果等

女性教員増員策（若手女性教員増パッケージ）では、インセンティブ施策などにより部局のモチベーションアップに繋がっており、さらに女性比率増加が期待出来る。

その他

2027年度までに女性研究者比率30％に向けて、さらなる施策を検討中である。

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問合せ先
名古屋大学 男女共同参画センター